【５０万円から始められる】ネイルサロン開業方法

ネイリストの仕事はお客様を綺麗にする事ができとてもやりがいのある仕事ですよね。
「いつかは独立したい」「自分のお店を持ちたい」という目標がある方が多いと思いますので、必ず実現できるようにネイルサロン開業の流れについて紹介させていただきます。

1, 開業に必要な事

まず開業に絶対に必要な事をお伝えしていきます。

1-2, 技術

資格よりも大切なのは技術になってきます。
どんなお客様の要望にも応えられる、アートが上手い、折れてしまった爪も長さが出せるといったようなお客様が求めている事を実現できる技術力が求められます。

ネイルの技術だけではなく提案力や接客力も今から沢山のお客様を施術させていただき、沢山学んでおきましょう。

実際に開業したら、自分一人で対処しないといけないことが出てきますので施術に関して不安なことがないようにしておきましょう。

1-3, 届出

個人で開業する場合、税務署で開業届けを提出します。
新たに事業を開始したとき、事業所の新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときの手続です。事業開始の日から１ヶ月以内の提出が義務付けられていますので、必ず手続きを行いましょう。

開業届けを出すことは法律で決まっていることですので、開業届を提出せずに個人事業を行なってしまうと所得税法違反となってしまします。

1-4, 資金

開業の際には店舗を借りる費用、内装費用、テーブルや椅子、道具や材料を購入する費用、広告費と様々な費用が必要になってきます。

意外と費用がかかるなと実感できると思いますので、一例でどのくらいの費用が必要になるのかをお伝えします。

1-4-1, 開業資金

テナントで店舗を開業した場合の例

店舗を作ると大体500万円くらいは初期費用として必要になります。
もし、自宅の一室を使用した自宅サロンや出張ネイルサロンでしたら賃料や保証金、内装費をかけずに開業が可能ですのでテーブル、材料、広告費で最低５０万円からもネイルサロンを始めることができちゃいます。

1-4-2, 運転資金

開業月から黒字になるという保証はありませんので、数ヶ月は賃料や光熱費、人件費を支払うことができるように現金を用意しておくのが運転資金です。
もし売り上げが０円だったとしても、固定費の支払いができるようにしておく事です。
支払いには必ず現金が必要になりますので開業当初の売り上げが赤字でも数ヶ月はお店を回せるように必ず用意しておきましょう。

2, 実は必要でないこと

ネイルサロン開業では意外なものが必要ないので、必要のないことをお伝えします。

2-1, 資格

ネイルサロン開業に絶対に必要な資格というものは実はありません。
ネイリストの検定はほとんどのネイリストの方が持っていますが、開業する際には絶対に必要ではないんです。
ですが、しっかりと基礎を学び検定試験を受けたということはお客様の信頼に繋がりますので、無駄にはなりません。

2-1, 美容所登録

ネイルだけの施術でしたら、保健所で行う美容所登録は不要です。
もしも、まつげエクステンションも施術されるようでしたら美容所登録が必要になりますが、ネイルのみの場合は不要になります。

3, 必要な資金の集め方

先ほど、初期費用がかかるというお話をさせていただきましたが、ではその費用をどのように集めていけばいいのかという事をお伝えしていきます。

3-1, 自己資金

事業の為に自分で用意するお金の事です。これまでに貯金をして貯めてきたお金を開業時に事業の為に使用する資金です。
なかなか全ての開業資金を自己資金で賄うというのは厳しいです。

3-2, 金融機関からの融資

銀行から融資を受けるというイメージが強いかもしれませんが、事業を始めたばかりですと融資を受けられないことが多いです。銀行は営利目的で運営しているので、現在利益が出ていないと相談にのってもらえない可能性が高くなってしまいます。

3-3, 金融公庫

日本政策金融公庫で「女性、若者/シニア起業家支援資金」というものがあります。これは女性や年齢が若い人に向けた融資です。
金利や期間も銀行に比べて条件がいいので、利用しやすいです。

出典：日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/

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3-4, 助成金

助成金とは融資とは異なり返済が不要なお金です。国が行う労働政策に基づく制度を導入して、実行した場合に補助されます。法人ではなく個人事業主の場合でも対象になります。

ここで注意が必要しないといけないのは助成金の財源は雇用保険ですので、雇用保険に加入しているサロンでなくてはいけません。
そして、加入しているだけでなく滞納していないことが条件です。 
そして、基本的な労務管理ができているという条件もあって、例えば従業員との労働契約書、出勤表、賃金台帳などが運用されていることが必要です。

スタッフを雇用してネイルサロンを開業されるようでしたら、助成金を積極的に利用できるように内容を確認していきましょう。

出典：厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

5, まとめ

ネイルサロンは比較的少ない費用で開業することが可能な業種です。
もちろん初期費用はある程度必要ですが、必要な費用は助成金や金融公庫を利用すれば、資金の準備もできて女性でも開業が可能です。

自分に合ったものを利用して独立開業を叶えましょう！