2.開業してから毎年行う「確定申告」とは?

ここまで開業時に必要な開業届について紹介してきました。
では、開業後にはどのような申請が必要になってくるのでしょうか?
続いて、よくTVなどで耳にする確定申告について見ていきましょう。

2-1.確定申告は個人事業主の義務?

確定申告は、1月から12月までの所得を計算し税務署へ申告するものです。
個人事業主の場合は、所得税の納税額を計算します。
計算は単純で、売上から経費を引いた残りの額に税率を掛けて計算します。
この税率は、所得金額によって変わりますから、所得が500万円の人と3,000万円の人では、そもそもその率が違うので、不公平にならないように設定されています。
もちろん、赤字だったという年はその税額が計算できないので、所得税は納めなくてもいいということになります。

2-2.申告する内容は?いつまでに、どこへ申告が必要?

申告する内容は、所得を計算するうえで必要となる売上と経費、その他、控除関係が挙げられます。
控除は、医療費控除や社会保険料控除、小規模企業共済掛金等掛金控除などがあり、その資料も添付すれば、所得を計算する際に控除されます。
確定申告は事業に関するものだけが対象というわけではなく、最終的には個人の税金を計算するのが目的であるため、そういった、直接事業とは関係ないものも控除の対象となります。

3.まとめ

美容院を個人で開業しようと思ったときに、開業届を税務署へ提出することは面倒なことではありません。
その後、自分が受けられる税額控除を考えれば、むしろ提出しておくに越したことはないことが分かります。

個人で美容サロンを開業し、事業をしていると実感できるのは、
やはり、確定申告をしている時ではないでしょうか。

いわばその年の自分の事業に対する成績がそこで改めて実感できるわけです。
もちろん、税金が高いな、と感じる人もいれば、今年は赤字だったから次は頑張ろうと考える人もいます。
開業届を提出して、後に受けられる税制面での優遇や、補助金の申請など、少しでも事業を行うにあったて有利に働くようにしていくことをお勧めします。

いかがでしたでしょうか?
今回は、開業の際に必要な申請項目について、知っておかないといけない情報を紹介させていただきました。
とはいえ、これから新規で開業をする場合、開業準備についても、その後に受けられる補助金などについても右も左もわからず、不安なことも多いと思います。

何かご不明な点があれば、実際に私たちがどのように店舗経営と展開をしてきたかを交え、
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ぜひ開業前の不安を少しでも無くし、貴方のサロン運営を実現していきましょう!